利用規約
本ウェブサイトの利用に際しては、本規約に同意いただくことによって、一切のサービスをご利用いただくことができます。
第1条（定義）
本規約の用語の定義は、本条各号、または本規約内で定めたとおりとします。
(1) ユーザー
本ウェブサイトを利用・閲覧している個人または法人その他の団体をいいます。
(2) コンテンツ
本ウェブサイトにおいて当社が提供する、画像・映像・文章・プログラムその他一切の情報をいいます。
第2条（適用）
1. 本規約は、本ウェブサイトの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本ウェブサイトの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約のほか、当社が本ウェブサイトに関するルール、ガイドラインなどを定めた場合、これらは本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルール、ガイドライン等、その他の本規約外における本ウェブサイトの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第3条（利用環境の整備）
ユーザーは、本ウェブサイトを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信手段等を、ユーザーの費用負担と責任において準備するものとします。また、当社はこれらの不具合等について、一切のサポートを行いません。
第4条（知的財産権）
本ウェブサイトおよびそのコンテンツに関する知的財産権は、当社または当社にその利用を許諾した者に帰属します。
第5条（禁止事項）
ユーザーは、本ウェブサイトの利用にあたり、本規約において禁じられている行為のほか、以下の各号のいずれかに該当し、または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 本規約に違反する行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、本ウェブサイトの他のユーザーまたはその他の第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下、まとめて「知的財産権」といいます）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5) 本ウェブサイトのコンテンツおよび本ウェブサイトを介して取得または知り得た情報を当社に無断で使用、流用、転載、複写または転送する行為
(6) 当社を代理する行為または当社を代理する権限があると誤認される行為
(7) 虚偽の登録情報を当社に提供する行為
(8) 本ウェブサイトのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(9) 本ウェブサイトの運営を妨害するおそれのある行為
(10) 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(11) コンピューターウィルスやその他の有害なプログラムを含む情報を送信する行為
(12) 第三者に成りすます行為
(13) 本ウェブサイトの他の利用者の情報の収集
(14) 当社、本ウェブサイトの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(15) 反社会的勢力等への利益供与
(16) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(17) その他、当社が不適切と判断する行為
第6条（業務の委託）
当社は、本ウェブサイトの更新、メンテナンス、システム運用、サポートおよびその他本ウェブサイトに付随する業務を第三者に委託する場合があり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
第7条（本ウェブサイトの停止等）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本ウェブサイトの一部または全部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本ウェブサイトに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本ウェブサイトの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条（保証の否認および免責）
1. 当社は、本ウェブサイト上に掲載された内容の正確性、妥当性、適法性につきいかなる保証も行うものではありません。また、ユーザーが当社から直接または間接に本ウェブサイトに関する情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2. 本ウェブサイトがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本ウェブサイトの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証しないものとします。
3. 当社は、当社による本ウェブサイトの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、本ウェブサイトの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本ウェブサイトに関してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負いません。
4. 本ウェブサイトから第三者の提供するウェブサイトへのリンクまたは第三者の提供するウェブサイトから本ウェブサイトへのリンクが設置されている場合でも、当社は、第三者の提供するウェブサイトおよび当該ウェブサイトから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
5. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、ユーザーの損害につき、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負いません。また、当社が責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失がない限り当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。
6. 本ウェブサイトに関連してユーザーと、他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
第9条（損害賠償）
1. ユーザーは、本規約に違反したことにより、当社または第三者（他のユーザーを含む）に対して損害を与えた場合、当社または第三者（他のユーザーを含む）に対し、直接、間接を問わず、一切の損害（弁護士費用も含みます）を賠償するものとします。
2. ユーザーは、本規約に定めるほか、他のユーザーまたは第三者との間に紛争が生じた場合、直ちに当社に報告するものとします。ユーザーは、ユーザーの責任と費用負担おいて当該紛争を解決するとともに、当社に対し何ら損害、迷惑を及ぼさないことを保証するものとします。
第10条（反社会勢力の排除）
1. ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等、またはこれらの共生者、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、ならびに自らの役員、従業員、および関係者等が反社会的勢力の構成員、またはその関係者ではないことを表明し、保証するものとします。
2. ユーザーが次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなく本規約を解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力に属していること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していこと
(3) 反社会的勢力を利用していること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
(6) 自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、脅迫的な言動をし、または暴力を用いたこと
3. 前項各号のいずれかに該当したユーザーは、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第11条（本規約等の変更）
1. 当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、本規約の全部または一部を変更することができるものとします。
2. 前項の場合、当社は、変更された規約を本ウェブサイトに掲載します。変更された規約を掲載した後、ユーザーが本ウェブサイトを利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第12条（連絡／通知方法）
本ウェブサイトに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとし、当社からユーザーに対する連絡または通知は、電子メール、本ウェブサイト上における掲示その他当社の定める方法で行うものとします。
第13条（本規約上の地位の譲渡等）
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本ウェブサイトにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びにユーザー情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第14条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
